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差し迫る2025年問題

高齢化と同時に少子化も進行

2025年―。数年後に迫ったこの年に、第一次ベビーブーム(1947年~1949年)の時に生まれた約800万人の団塊世代の人たちが後期高齢者(75歳)となります。そして現在、それに伴って医療や介護、社会保障費などの分野での問題が表面化する、いわゆる「2025年問題」への対策が待ったなしの状況となっています。
日本の人口は2010年を境に減少を続ける一方で、2025年には後期高齢者人口が約2200万人に膨れ上がると推計されており、国民の4人に1人が75歳以上となる超高齢社会に突入します。
世界的に高齢化社会の流れとなっていますが、日本にみられる特徴的な問題は、「高齢化と同時に少子化も急速に進行しているという点です。これからも増え続ける高齢者を数少ない現役世代が支えていかなければならず、大きなターニングポイントとなる2025年には次のような問題に直面すると考えられています。


起こりうる諸問題

<医療の問題>
基本的に日本では、現役世代の労働力が高齢者の生活を支える構図になっています。しかし、少子高齢化の流れは今後も加速し、後期高齢者の人口は増加する一方で、現役世代の人口と労働力は減少傾向となる見込みです。
労働力の減少は当然、医療現場にも影響を与えることになります。医師や看護師の人手不足によって「医療を必要とする高齢者が適切な医療を受けられない」という需要と供給のバランスが崩れることが懸念されます。
<介護の問題>
要介護の高齢者が増加する一方で、医療現場と同様に介護人材の不足も懸念されています。要介護者に認定されているにもかかわらず「施設に入所できない」、「適切な介護サービスを受けられない」といった介護難民の急増も予測されます。
<社会保障費の問題>
医療・介護・年金などの給付に充てられる社会保障費は年々増加傾向にあり、2025年には、社会保障費が総額で140兆円を超える見通しとなっています。
また、年金については、受給金額の減少や年金支給年齢のさらなる引き上げ、いずれは年金制度自体の存続が困難になるのではないかとも危惧されています。
<認知症の問題>
加齢とともに発症の危険性が高まる認知症ですが、高齢社会を背景に患者数は年々増加傾向にあります。厚生労働省の推計によると、2025年には認知症患者は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症となる見込みです。
これに加え、認知症の前段階とされる軽度認知症患者を加えると、約1300万人となり、65歳以上の3人に1人が認知症もしくはその予備軍という時代が到来します。


Dr.池田義雄 健康長寿のための肥満・糖尿病セルフコントロール 健康ダイヤルとは 無料プレゼント 主な生活習慣病 予防・改善 リンク集